Tether(テザー)疑惑って? 仮想通貨の価格を揺るがす噂について仕組みから解説

公開日:  最終更新日:2018/02/16

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優斗です。

 

仮想通貨価格に影響を与える要因はいろいろあります。

最近は各国政府の規制によって大きく値を下げることが多いのですが、そのほかにもう一つくすぶり続けている疑惑があります。

それがTether(テザー)にまつわる噂。

今回はテザーの仕組みから、テザーにまつわる疑惑、価格への影響について書いていきます。

Tether(テザー)とは何か?

Tetherはアメリカの会社Tether社が発行する仮想通貨の一種です。

その最大の特徴は1USD(米ドル)=1USDT(テザー)となるように価格設定されていることです。

法定通貨をTether社が預かる代わりにUSDTを発行しているため、法定通貨に裏付けられた価値を実現しているのです。

参考:Tether社HP https://tether.to/

100% Backed

Every tether is always backed 1-to-1, by traditional currency held in our reserves. So 1 USD₮ is always equivalent to 1 USD.

 

USDT入手の仕組みはこのようになっています。

ユーザーが欲しい量に相当する法定通貨(この場合は米ドル)をTether社の口座に預けることで、USDTが払い出されます。

つまり、Tether社が相当額の法定通貨を保有していることを前提として、価格が維持されているわけです。

まさしく金本位制を仮想通貨の世界で体現している仕組みです。

Tetherの使い道って?

それではそんなTetherはどのようにして使われているのでしょうか?

大きく以下の3つの需要によって支えられていると考えられます。

  • 米ドルの送金手数料を安くするため
  • 人民元からビットコインを購入する用途
  • 仮想通貨下落時の逃げ道

 

まず、仮想通貨すべてのメリットでもありますが、国際的な送金手数料を安く抑えるため。

仮想通貨自体の価値が米ドルと連動しているため、より使いやすくなっています。ただ、この需要はそれほど多くはないのではないでしょうか。

それよりも大きな用途が人民元からの仮想通貨購入のため。

中国では報道されている通り仮想通貨取引所がガチガチに規制されているため、人民元から直接仮想通貨を購入することが事実上不可能です。

しかし、テザーを利用することで、人民元→テザー発行→仮想通貨購入という抜け道が存在しているのです。

今も仮想通貨を支えているといわれる中国マネーが、このように流入しているのですね。

そして、我々にも直接メリットのある使い道が3つ目の相場下落時の逃げ道。

一旦利益確定させて下落時に買い戻そうとしても、取引所に多額の日本円を預けておくのは不安ですよね。

かといって出金して銀行口座に移すのも手間です。そんな時にテザーに変えておけば、仮想通貨全体の下落の影響を避けることができるため、重宝する仮想通貨です。

Tether(テザー)の抱える疑惑とは? 米ドルの裏づけは本当?

さて、ここからが本題。

昨年からたびたび浮上する疑惑。それが、Tether社は本当に発行したテザーに相当する米ドルを保有しているのか?というものです。

執筆時点で時価総額は$2,234,988,797。上記の仕組みが本当ならば、Tether社は実に2,200億円以上を保有していることになりますが、果たしてそれほどの大金を保有しているのでしょうか?

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参考:coinmarketcap

 

このような疑惑が出てくる背景に、テザーの発行量の増加とビットコインの価格上昇タイミングが一致していることがあります。

テザーを裏づけなく発行し、ビットコインを買うことでビットコイン価格が上昇したのではないかと。

参考:bloomberg

 

この件についてはレポートが出されており、和訳はこちらから読むことが出来ます。

 

実際に保有している米ドルがあるのか調査する監査法人と契約を打ち切ったとの噂も流れています。

さらにアメリカ上院で仮想通貨に関する公聴会が2/6に行われ、ここでTether疑惑についても触れられるのではないかとの観測からビットコイン価格が下落しました。

実際には触れられることはなかったようですが、完全に白になったわけではないですね。

今後の仮想通貨価格への影響は?

気になるのは今後の価格への影響です。

疑惑が本当であればビットコイン価格も下げ、つられてアルトコインの価格も下げるところです。

しかし、Tetherの時価総額はせいぜい22億ドル程度。ビットコインの時価総額は1,361億ドルと規模がまるで違います。

確かに2018年初までの暴騰は適正な価格ではなかったと言えるかもしれませんが、現在の価格水準に大きな影響を与えることはないのではないでしょうか。

いや、そうであってほしい。

 

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