金融庁が動き出す 日本の仮想通貨業界はどこへ向かうか?

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優斗です。

金融庁が立ち入り検査結果を受けて行政処分を発表しました。

ついに政府が動き出す。日本の仮想通貨市場はどこへ向かうのでしょうか?

金融庁が仮想通貨交換業者7社に行政処分

立入検査を受けて金融庁が行政処分に踏み切りました。初の業務停止命令も出ています。

業務停止命令が出たのはFSHOとビットステーション。ともに1か月の業務停止命令となっています。

ビットステーションの命令理由はなんと仮想通貨の流用。経営幹部が顧客から預かっていた仮想通貨を不正に流用していたとのことなので、これはもう・・・といったところ。

2社とも資金決済法改正前から営業しており金融庁への登録が済んでいない「みなし業者」。

ビットステーションは登録申請を取り下げたそうです。これ以上継続するのは不可能と判断したということでしょう。

 

その他Zaifを運営するテックビューロ含む5社にも業務改善命令が出されました。

いずれもポイントは顧客資産管理や資金洗浄(マネーロンダリング)対策が不十分であることが理由。

金融庁としてはどこまでも安全な取引環境の構築に主眼を置いているようです。

G20では日本主導の議論

いよいよG20が来週に迫っています。

(参考記事:さらなる規制か? G20が仮想通貨に与える影響とは?

参加する各国からは仮想通貨取引の規制を求める声が上がっていますが、日本主導による軟着陸が期待できそうです。

中国など仮想通貨禁止の方向に向かう国がある中で、日本は仮想通貨との共存を目指す数少ない国です。

共存といっても安全が確保されることが前提。交換業者登録による国の規制のもとで取引所を運営させていこうとする日本の方針は仮想通貨業界にとっても良い影響だと思います。

特に日本人はリスクを嫌う傾向にあるため、安全性が確保されることが仮想通貨業界発展の大前提です。

世界的にもこの方針で安全性の確保が進めば、新たなマネーの流入も期待できるでしょう。

コインチェック補償は来週を目処に

そしてもう一つ大きな影響をあたえそうなのが、コインチェックの補償の目処がついたこと。

来週中にはコインチェックのアカウントに日本円で反映されるそうです。

 

問題はこの日本円がどこへ向かうか。

もちろんそのまま出金して仮想通貨から足を洗うという人も多いのかもしれませんが、これほど価格の下がったタイミングを格好の買い時ととらえる人も多いはず。

ネムを買いなおすかはわかりませんが、別の銘柄でも何かしら買われる可能性が高いでしょう。

3月15日には確定申告期限を迎え、納税資金目的の売り圧力も落ち着くはず。

3月後半は価格動向から目が離せません。

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